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ニュースリリース


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掲載日
2010-10-04
タイトル
栃木:児童扶養手当の対象拡大 父子家庭553世帯が申請
テキスト
母子家庭のみだった児童扶養手当の対象が8月から父子家庭にも拡大されるという記事を見つけましたので、投稿します。
以前よりいろんな家庭環境の方の面接をしていたが、最近は母子・父子家庭が本当に多い。
せっかく働き盛りの年齢なのに、お子さんが保育園や幼稚園に通っている年齢でだと、なかなかしっかり働くことが出来ない。
時間的にきびしかったり、お子さんの体調が悪い時には休まなければならなかったりと、本当に厳しい状況にある。
そんな中、母子家庭だけだった児童扶養手当が、8月より父子家庭も対象となっている。
是非、申請対象となった父子家庭の方は申請を急いでください。

児童扶養手当の対象拡大 父子家庭553世帯が申請 栃木県内27市町

母子家庭のみだった児童扶養手当の対象が8月から父子家庭にも拡大され、これまで県内27市町に申請した父子家庭は計553世帯(9月15日現在)に上っていることが下野新聞社の調べで分かった。
「父子家庭は母子家庭よりも高所得」と経済的支援の枠外に置かれてきたが、実際には厳しい生活を送る世帯も少なくない。
初回分の申請期限は11月末となっており、各市町は早めの申請を呼び掛けている。

「ずっと不平等だと思っていたので本当にうれしい」。要介護の母親(70)、中学2年の長男、小学6年の次男と暮らす県南の男性(43)は8月を待たず、申請を済ませた。

5年前に離婚。建設会社で早朝から働いていたが、子どもと朝食を取る生活にするため転職。
さらに、母親の週3回の通院のため昨夏からは現在の保険会社に転職した。

時間の融通は利くが、給与は歩合制。夜間や週末の仕事を控えていることもあり、安定的に22〜23万円の月収を得ていた建設会社時代と比べると大幅な収入減という。

経済支援がないことは、離婚時に相談した行政の窓口で知った。
「国の政策だから仕方ない」と受け止めたが、納得できない思いはくすぶり続けていた。

父子家庭への児童扶養手当の初支給は12月。
男性は「今までなかった手当なので頼りにするつもりはないが、子どものために使いたい」と思っている。

手当の申請窓口は各市町。担当者は「まだ制度を知らない人も多い」「問い合わせは増えている」と今後の増加を見込む。

県が把握する県内父子家庭の最新データは、2003年10月の約2800世帯。
離婚の増加や不況の影響もあり、児童扶養手当の受給資格がある父子家庭は約3千世帯に上る可能性もあるという。

国に先駆ける形で02年から父子家庭に児童扶養手当と同等の「児童育成手当」を支給してきた鹿沼市。
初年度35人だった受給者は徐々に増え、09年度は54人。8月に児童扶養手当に切り替わった本年度は既に56人が申請している。

同市こども支援課は「子育てと仕事を両立する大変さは父子家庭も同様。
手当のニーズはあるはずなので、どう周知を進めるかが課題だろう」としている。

[引用元:下野新聞 2010.10.04]

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